教育関連

このドタバタ劇はいったいなんだったのかね。「業績の低い学校に予算を減額したら、その後どうなるのか」という想像力をまったく欠如させたまま政策が進行したのだから、すごい。

伊吹文部科学相は８日、「学校の評価を進学率などで評価する風潮を助長させてはいけない。（東京都）足立区が、ああいうことをやめたのは非常によかったと思う」と述べた。衆院文部科学委員会で日森文尋氏（社民）の質問に答えた。
足立区では、区教委が学力テストの成績に応じて区立小中学校を「ランク付け」し、各校への予算に差をつける方針を一度固めたが、批判を受けるなどして撤回した。文科相の発言はこの方針に言及したものだ。
また、伊吹文科相は、教育は「市場でやりとりされる利潤を超えた価値を担っている」として、市場経済の導入に懐疑的な見方を示した。その一方で、教育に携わる人たちが「納税者の負託にこたえているか」という自覚を持ち、国と地方と合わせて２０兆円投入されている税金を効率的に使うという意識がなければ「競争原理や市場経済はどうしても入ってくる」と述べた。2006年11月08日20時35分

「規範意識・家族・地域教育再生分科会」というネーミングはとりあえずスルーするとして、次の記事。

政府の教育再生会議の学校再生分科会と規範意識・家族・地域教育再生分科会の合同会議が８日、東京都内で開かれ、いじめ自殺事件や高校の必修科目の履修漏れ問題を巡って批判を受けている教育委員会の制度を見直す方向で一致した。教委の実務を取り仕切る教育長の多くを教員出身者が占める状況の見直しなどが、課題の一つになりそうだ。
合同会議では、「いじめ問題では、教委の対応が後手後手に回った」「市町村教委の教育長の７割が教員出身者で、偏りがあるのではないか」などの意見が続出。教委の対応やあり方にも問題の一因があるとの認識で一致し、「今後の検討課題の中心」（池田守男座長代理）とした。また、「いじめ問題では、教委や学校現場がチームを組んで、対応することが重要だ」と学校との連携を深めるべきだとの声もあった。
このほか、教員免許の更新制について、１０年ごとの更新を柱とする今年７月の中央教育審議会の答申に対しては「それだけで、問題のある教員を排除するのは難しい」という意見が２、３人の委員から出され、今後、この問題も議論することになった。2006年11月08日14時03分

教育委員会にガンがあるというのは、実は正しい。どれだけ状況を把握しての議論かは微妙だが。「広域採択人事」というタテマエと資金配分機能の不全が教育委員会制度に内在していることについては、これ。http://d.hatena.ne.jp/seiwa/20060112