金正日は首相官邸にテポドンを打ち込め！

数日前のコメント欄で盛り上がった（？）ように、ホワイトカラー・エグゼンプションも場当たり的な政策だったわけですが、教育だったら生煮えの政策でもＯＫだと思うのは、本当にやめて欲しい。教養はおろか才気も皆無、低能・低学歴の安倍晋三が、教育再生会議のでっち上げ、思いつきを国会に提出するそうだ。だいたいワタミのバカ社長をメンバーに選んでいる時点で、厳しく任命責任が問われるべきである。山谷首相補佐官がぶち上げて、頼るべきが伊吹文明というのも、世も末（どちらも腐りきったバカ）。

教育再生会議　授業時間１０％増　第１次報告を取りまとめ
政府の教育再生会議（野依良治座長）は１９日、首相官邸で合同分科会を開催した。授業時間数の１割増などゆとり教育の見直しや、いじめ対策を盛り込んだ第１次報告をまとめ、２４日の総会で安倍晋三首相に正式に報告、決定する予定。首相は報告を受け、２５日召集の通常国会で、教育再生のための関連法案を提出する方針だ。
第１次報告は「社会総がかりで教育再生を」と題し、ゆとり教育の見直しなど「７つの提言」と、いじめへの対応や教員免許更新制度の導入など、「４つの緊急対応」で構成。いじめを繰り返すなど極端に問題のある児童に対しては、教師が毅然（きぜん）とした指導ができるように、出席停止措置を認めることを明記する。
現在の授業内容は、３０年前に比べ約半分にまで減らされ、児童・生徒の学力低下を招いている。この現状改善のため、学力向上を目指して授業時間数を現行の「１０％増」にするほか、現行の教科書は「薄すぎる」として、教科書の改善や学習指導要領の早期改定を求めている。
また、学校や教員の指導力の向上を図るため、学力・指導力に欠けた不適格教員の排除を目的とする教員免許更新制度導入や、民間人を教員として積極的に登用し、今後５年間で２割以上を目指して民間人の採用を増やしていくことも盛り込まれる。
このほか、教育委員会制度の改革については、第三者機関による外部評価制度を新設するほか、現在は都道府県教委が握る公立学校の人事権を市町村教委に委譲していくよう、通常国会での関連法制の改正を求めている。（産経新聞）

民間人だったら誰でもいいのか。優秀な民間人だったら、学校現場なんかに転職してこないだろうが。ほんと頭わるいなぁ。
あと「体罰」規定は明らかに問題だから、このあたりで再生会議への世論の批判が盛り上がることを期待したい。

子供の懲戒、明確化　基準見直し提言へ　教育再生会議
政府の教育再生会議（野依良治座長）は１７日、安倍首相に来週提出する第１次報告に、教員が児童・生徒に対して懲戒できる範囲などを定めた１９４８年の法務庁（法務省と内閣法制局の前身）の見解などの見直しを明記する方針を決めた。教室で暴力をふるったり、授業を妨害したりする児童を一時的に教室の外に出すことや、暴力を受けた場合に制止できることなどを明確にする狙いがある。
法務庁の見解では、騒いでいる児童を教室外に出す場合、教室の秩序を維持し、ほかの児童の学習の妨害を排除する限りは許容されるが、懲戒の手段としては「許されない」としている。
また、教員が暴力をふるわれた場合、例えば「正当防衛などもあり得る」とする通達が９８年に出されているものの、学校教育法で体罰が禁止されていることから「一方的に暴力を受けるケースも多い」（再生会議事務局）という。
再生会議は、いじめや学級崩壊に対応するため、昨年１２月の第１次報告の原案に「教員が毅然（きぜん）とした指導ができるよう、学校での指導や懲戒についての昭和２０年代の通知などを見直す」と明記した。その後、削除されたが、最終的に盛り込むことにした。
ただし、「体罰容認」と受け取られないよう「通知などの見直し」との表現にとどめる。具体例も挙げず、実際の規定は文部科学省などに任せる方針だ。（アサヒドットコム）

「体罰」が禁じられているからうまくいかない、と言わんばかりの案。何人メンバーがいたのかは知らないけど、何人集まろうが単細胞であることに変わりはない。
参院選では自民党に負けて欲しいと真剣に思っている。でも、はっきりいって、情勢は微妙だと思う。