「小中生の携帯、メール機能なしを推奨 政府教育再生懇が第１次報告」

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は２６日、首相官邸で会合を開き、有害情報から子供を守るため、携帯電話を小中学生に持たせることがないよう保護者や教育関係者が協力することを盛り込んだ第１次報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。英語教育の小学３年からの必修化を目指し、全国でモデル校を５０００校規模で設けることも提言した。／小中学生の携帯電話所持の是非に関しては、首相が４月に「子供が携帯を持つ必要性はそれほどない」と指摘したことを受け、一時は「教育的観点から持つべきではない」との意見でおおむね一致した。だが、委員の一部から「非現実的だ」などの異論が出たことで再調整した結果、「必要のない限り持つことがないよう関係者が協力する」という表現に軌道修正した。／携帯電話を持たせる場合は、メール機能がなく通話機能などに限定した機種の利用を推進する。福田首相は「もう少し具体的に仔細（しさい）に検討してほしい」と指示した。／小３からの英語教育については学習指導要領見直しの検討も求めたが、この日の会合で渡海紀三郎文部科学相は「学習指導要領（の改訂）は１０年に１回しかやらないとかではなく、ある程度柔軟に対応できる」と前向きな考えを示した。／懇談会は当初、安倍内閣で発足した教育再生会議の報告のフォローアップを目的としていたが、首相は３月の初会合で「２１世紀にふさわしい教育のあり方の論議」を掲げ、留学生受け入れ拡大や英語教育強化、大学全入時代での高等教育のあり方などの論点を自ら指示した。有害情報対策についても教育再生会議が示した「フィルタリング義務付け」を超え、子供の携帯電話所持の是非にまで踏み込むなど“福田カラー”をにじませた。／一方、教育再生会議が示していた「徳育の教科化」はほとんど議論されなかった。代わって、第１次報告では「環境教育」として日本の自然や文化、「もったいない」の心、自然との共生などの精神を学ぶことを提言し、「徳育と一体で環境教育を推進する」とした。関係者によると、「環境教育」については、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を踏まえて、首相サイドが「『環境科』を作れないか」と打診したことで、急遽盛り込まれたという。5月26日 産経新聞

賛成。積極的に国家が介入すべき規制領域だといえる。